宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
臨時非常勤職員の常勤職員と格差をなくし、同一労働同一賃金の実現を理念に、会計年度任用職員制度が導入されました。そこでお伺いします。会計年度任用職員について、会計年度任用職員の雇用について伺います。制度の導入から３年が経過しようとしていますが、会計年度任用職員の皆さんによると、パート勤務で公休日、春休み、夏休み期間は収入がなくなり、困るとのことです。４年目を迎える方は、雇い止めの不安も抱えています。
臨時非常勤職員の常勤職員と格差をなくし、同一労働同一賃金の実現を理念に、会計年度任用職員制度が導入されました。そこでお伺いします。会計年度任用職員について、会計年度任用職員の雇用について伺います。制度の導入から３年が経過しようとしていますが、会計年度任用職員の皆さんによると、パート勤務で公休日、春休み、夏休み期間は収入がなくなり、困るとのことです。４年目を迎える方は、雇い止めの不安も抱えています。
◆諸見里宏美議員 では、次、質問の要旨(9)勤勉手当支給について、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての会計年度任用職員に勤勉手当を支給できるよう、地方自治法第203条の2、第204条の改正について、市長会を通じて国に要請すべきと考えるが市長の見解をお伺いさせてください。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 本市で任用している会計年度任用職員につきましては、全てパートタイムの非常勤職員として任用してございます。人数でございますが、令和４年12月１日現在で639人となってございます。 ◆山下誠君 その全ての職員の方がパートタイムということですけれども、何かを基準にそのような形態で導入されたんでしょうか。
令和4年12月6日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 非常勤消防団員の報酬等の見直しに伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、申し訳ないのですけれども、改正内容につきましては議案説明資料の39ページで説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
当局より、常勤職員及び非常勤職員について育児休業を分割して２回取得可能となる。また育児休業とは別に子の出生日から57日以内に産後パパ育休を２回取得可能になるとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第74号 財産の取得について（糸満市立小中学校電子黒板整備業務）。
今後の対応についてでございますが、今回改正のありました福利厚生関係に限らず、会計年度任用職員を含めた非常勤職員に関する制度については、基本的には国の法改正に準ずることとなっておりますので、今後も法改正等が生じた場合には迅速な対応を図っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 島袋力議員。
（３） 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員 ア 次のいずれにも該当する非常勤職員 (ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の取得制限の緩和、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和及び１歳以降の育児休業の取得の柔軟化を図るには、条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第80号、宮古島市児童館条例の一部改正についてです。児童館の施設を指定管理者制度で実施運営するには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
また、6行目の「イ 次のいずれかに該当する非常勤職員」から19行目の「第2条第3号ウを削る。」までの改正につきましては、1歳以降も保育所に入れなかったなど、特別の事情により育児休業を継続する場合に、再度の取得要件の確認を要しないものとする内容に改めるものでございます。
本案は、国家公務員の育児休業等に関する制度改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を任命権者に義務づけるため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第53号 糸満市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について。
政策参与は、地方公務員法第３条第３項第３号で定める非常勤の特別職とされております。第３号の非常勤特別職としまして、専門的な知識、経験または識見を有する者というふうになってございます。また、本市の政策参与設置規定においても市政における重要課題の解決の促進のため、市長の求めに応じて市政に対する助言及び提言を行うこととされてございます。
それから職員の賞与306万1,000円、非常勤の職員313万1,000円。それと事務補助として198万2,000円。こちらに法定福祉費の280万4,000円を加えますと、人件費については2,398万8,000円となります。
という中見出しがありまして、その説明資料の中で、現在各地方公共団体では、多くの臨時職員や嘱託職員等の非常勤職員が雇われており、地方行政の重要な担い手となっています。名護市も例外ではなく、６月末現在において560人余りの臨時・嘱託職員が雇用されており、」これは令和元年度現在です。「様々な部署で力を発揮していただいているところであります。」
本案は、国家公務員の育児休業等に関する制度改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を任命権者に義務づけるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第49号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
市当局からは、政策参与は非常勤の特別職であり、執行機関の組織に位置づけされてはいないことから、直接の成果ははかれないものの、重要な施策等に対してのアドバイス等によって得られた効果は極めて高いとの説明がございました。 以上のことから議案第９号 令和４年度宜野湾市一般会計予算の組替えを求める動議に反対し、原案に賛成の討論といたします。議員諸公の御賛同をよろしくお願いいたします。
そこで、再度お聞きしますが、これ２番目と３番目ではあるのですが、本市における学校薬剤師の配置状況、それから学校薬剤師が常勤なのか、非常勤なのか、そちらの説明をいただきたいと思います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
令和3年の人事院勧告時の報告及び意見の申出の説明におきまして、常勤職員、非常勤職員ともに、出生サポート休暇を新設する旨が出されております。それを受けまして、本市におきましても、規則などの整備を進めているところでありますが、内容といたしましては、まず、正職員及び会計年度任用職員について、不妊治療に係る通院などのための休暇が新設されます。
①から⑤まで、⑤のその他の特別職非常勤職員が主な要因で約２億3,700万円の増額になっています。この増額の理由、まずお尋ねいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 桃原功議員の御質疑にお答えいたします。御質疑の件について、積上げの数字は財政課のほうで出された数字でございますけれども、人件費というところで総務部のほうからも御答弁さしあげます。
△日程第13．議案第13号 宜野座村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 議案第13号 宜野座村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
次に、議案第31号、宮古島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について、消防長もいらっしゃいますので、宮古島市消防団員の条例の一部改正について、提案理由として、25ページ、令和３年消防地第171号により非常勤消防団員の報酬等の基準が策定されたことに伴いとあります。裏を見れば分かるんですが、ぜひ簡単に、どのような形が今回一部改正なのか、消防長に伺います。